2004-05-17 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
その一つの例は滋賀県ですけれども、滋賀県は、県を七つの障害福祉圏域に分けまして、それぞれの福祉圏域ごとにいわゆるサービス調整会議という組織を設けておられます。
その一つの例は滋賀県ですけれども、滋賀県は、県を七つの障害福祉圏域に分けまして、それぞれの福祉圏域ごとにいわゆるサービス調整会議という組織を設けておられます。
いい例の、参考になる例の共通的なところを取り出しまして、全国に広がるようにしたいと思っておりますし、将来的には制度的な実現をして、そういうケアマネジメントサービス調整会議の意見を参考にして、市町村が公平かつ透明な手続のもとで障害者の方々の一人一人のニーズにこたえられるような、そういう体制に最終的には持っていくべく努力したいと思っております。
○石毛分科員 もう一点お尋ねしたいと思いますけれども、先ほど滋賀県は圏域をきちっと設定して、多分保健福祉圏域ごとかと思いますけれども、サービス調整会議を開かれていると。その中に、御本人はもちろんのこと、保護者の方、あるいはかかわるサービス事業者の方、実質的にケアマネジャーの役を負っている方も参加をされるんだと思いますけれども、その滋賀県のほかに北信でも始まっているというふうにおっしゃられました。
○日下部禧代子君 私の手元に持っている資料によりますと、都道府県あるいは市町村のサービス調整会議の開催された回数というのは、平均すると年に四・三回、町村の場合は三・九回。これは平成二年の数字でございますが、一週間にではなくて年でございます。余りにも少な過ぎるのではないか。言葉をかえて言えば、ほとんど機能していないというふうに言ってもいいのではないかと思うわけでございます。
その連携の問題につきまして、都道府県レベルではサービス調整会議、あるいは市町村ではサービス調整チームというのをおつくりになっているというふうに聞きますけれども、この部分において特に医療との連携では具体的にどのようなことが今行われて、そしてまたこれから御計画があるのでございましょうか。
しかし、さらに今御指摘のございましたような保健と福祉の連携を強化していくというために、六十二年度の予算で、実は現在要求中でございますけれども、都道府県に保健事業総合推進協議会というふうなものも設けるような仕組みあるいは個々の高齢者に最も適合した保健、福祉サービスを提供するための高齢者のサービス調整会議というふうなものを設けまして、御指摘のようなサービスをもっと包括的と申しますか、立体的と申しますか、